PCログ勤怠管理のラクローがHRテクノロジー大賞を受賞
- お知らせ
株式会社ラクロー(本社：東京都世田谷区、代表取締役：岩崎 奈緒己)は、経済産業省・株式会社東洋経済新報社等が後援する「HRテクノロジー大賞」において「奨励賞」を受賞しました。「厚生労働省から適法性を認められていること」、「昨今のテレワーク・在宅勤務時の労働時間管理に貢献していること」が評価されました。
＜HRテクノロジー大賞とは＞
HRテクノロジー、人事ビッグデータ(アナリティクス)の優れた取り組みを表彰することで、この分野の進化発展に寄与することを目的に、今年第5回が開催されました。
後援：経済産業省、産業技術総合研究所、情報処理推進機構、中小企業基盤整備機構、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研
■審査基準
技術力・革新性・経営貢献・生産性向上・戦略性・社会的影響性の6つの観点で審査
■受賞理由
PCログ等をベースに労働時間を自動算出する「打刻レス」勤怠管理サービス『ラクロー』を提供。厚生労働省より労働時間の把握方法としてその適法性を認められるなど、信頼性も高いサービスとなっています。テレワークの普及が加速する昨今において課題となっている、実態に即した労働時間管理の実現に貢献するとともに、労働時間管理の業務効率化にもつながる革新的なサービスであると評価されました。
■テレワーク・在宅勤務に最適な勤怠管理サービス ラクローとは
ラクローは、日々の打刻を必要としない「打刻レス」勤怠管理サービスです。
テレワーク・在宅勤務時など、打刻や時刻入力だと実態と乖離しやすい環境であっても、PCログ等の客観的な記録で労働時間を管理することで、効率的で安心な勤怠管理を実現します。
＜ラクローの勤怠管理フロー＞
1. PCログ等の客観的な記録を収集して労働時間を自動算出
2. 従業員や管理者は、自動算出された労働時間と可視化されたログを確認
3. 実態と異なる点はコメントをつけて修正して確定
ログの収集と労働時間の自動算出を最初のステップに配置することで、打刻や記憶に頼った時刻入力が不要になり、効率的な勤怠管理が実現できます。また、客観的な記録との整合性を確認しながら自己申告を修正するため、実態との乖離が起こりにくいため安心の勤怠管理も実現できます。
■有識者・利用者の声(一部抜粋)
【倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士 倉重 公太朗様】
労働時間の上限規制など、労働法を取り巻く環境は劇的に変化しており、世の中の関心事にもなっています。勤怠管理のサービスは以前から世の中に多数ありますが、ラクローはコンプライアンスの視点が圧倒的に異なります。
【東京八丁堀法律事務所 弁護士 白石 紘一様】
企業コンプライアンスの観点からも、あるいはベンチャー・スタートアップのIPOに向けた観点からも、勤怠管理の在り方は極めて重要になっています。厚生労働省の“お墨付き”もいただいたこのラクローは、日々の打刻を必要としないものであるにもかかわらず、日々の客観的かつ正確な労働時間を記録するものとして、効率性と正確性を併せ持つものになっています。
【株式会社SUPER STUDIO様】
従業員一人ひとりのログがきちんと目に見えて溜まっていき、それが勤怠記録になっていくことはシンプルに「すごいな」と思いました。あとは実際に使っていくと、操作性が非常にシンプルで分かりやすいですし、管理画面も過剰に遷移しない点が素晴らしいです。
【株式会社リザーブリンク様】
ラクローだとPCログから自動的に労働時間に反映してくれるので、従業員は従来通り働いているだけで労働時間が自動で記録され、月末に実態と異なる箇所だけ訂正すればいいので手間が少ないと思いました。
【社会保険労務士法人 綜合経営労務センター様】
デスクワークの業務に向いていると感じました。子育て中のスタッフもいるのですが、業務途中に何時間か抜けて家庭内の用事を済ませることもあります。そういった時、PCログで管理できるというのは利点だなと感じました。
＜連携サービス等＞
・PCログ収集：Windows/Macに対応 (※Linuxログは現在計画中)
・メール送信ログ、予定表日時収集：G Suite/Office 365に対応
・チャット投稿ログ収集：Slackに対応
・給与管理サービス連携：人事労務freeeに対応
＜価格＞
1ユーザー月額300円(税別)
※初期費用0円、最低月額料金3,000円(税別)
※最大2ヶ月無料トライアル
※最低契約期間の定めはありません
■会社概要
株式会社ラクロー
所在地 ：東京都世田谷区奥沢5-31-17
設立 ：2019年7月
代表者 ：代表取締役 岩崎 奈緒己
事業内容：勤怠管理サービスの企画、開発、販売、運営
関係会社：株式会社ソニックガーデン
＜本プレスリリースに関するお問い合わせ先＞
