【社労士監修】法定労働時間、所定労働時間の違いとは？36協定や残業上限規制についても解説

労働時間、法定労働時間、所定労働時間は何が違うの？

労働時間とは

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。労働時間に該当するかどうかは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるかどうかにより客観的に定まるものです。

例えば昼休みにおける電話や来客対応といった労働から離れることが保障されていない手まち時間（待機時間）や、参加することが業務上義務付けられている研修などは、労働時間に含まれます。一方、通常の休憩時間や出張時の移動時間、一般の健康診断は、労働時間に含みません。

法定労働時間とは

法定労働時間は、休憩時間を除いた実労働時間を指し、１日８時間、１週間について４０時間を超えてはならないと法律で定められてる時間です。

ただし、特例措置として、以下の①から④の事業に該当し常時１０人未満の労働者を使用する場合、１週間４４時間、１日８時間まで労働させることができます（労働基準法施行規則 第25条の2）。人数の規模は企業全体の規模という意味ではなく、工場、支店、営業所等の個々の事業場ごとの規模を意味します。

①物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
②映画の映写、演劇その他興行の事業（映画製作の事業を除く）
③病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
④旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業

所定労働時間とは

所定労働時間は、会社が始業時刻から終業時刻までを法定労働時間の範囲内で就業規則等で独自に設定している労働時間です。所定労働時間が法定労働時間と必ず一致しているわけではありません。

法定労働時間を超えて労働させるには

労働時間は、原則１日８時間、１週間４０時間（特例措置対象事業場４４時間）を超えて労働させてはいけません。また、休日を毎週少なくとも１回、週休制をとりにくい業種は4週4日の範囲で与える必要があります。したがって、それを超えて労働させることはできません。ただし、使用者は、３６協定の締結と届け出をすることで時間外労働をさせることができます。３６協定を締結・届け出をせずに時間外労働をさせると、罰則の適用になります。

時間外労働の上限規制とは

これまで時間外労働に対する限度時間に罰則による強制力がなかったものが、２０１９年４月から大企業に、２０２０年４月から中小企業に対して罰則つきの上限規制へと改正されました。時間外労働（休日勤務を含まず）の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間です。臨時的特別（特別条項を定める）の場合でも以下の上限規制があります。

①時間外労働１年７２０時間以内
②時間外労働と休日労働の合計が１ヵ月１００時間未満
③原則月４５時間を超えることができるのは１年に６回以内
④時間外労働と休日労働の合計は、2ヵ月平均、3ヵ月平均、4ヵ月平均、5ヵ月平均、6ヵ月平均でそれぞれ８０時間以内

こちらの改正は、従来の上限基準にはなかった休日労働を含めての複雑な規制となっているため、労働時間を適正に把握し管理しながら長時間労働の是正をしていく必要があります。

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