【社労士監修】日またぎ勤務の残業代はどう計算する？連続勤務の日付境界や割増賃金についての解説

24:00を超えて労働した場合、24:00以降の労働時間は当日なのか翌日なのか？平日から休日にまたいだときの正しい割増賃金の計算方法は？具体的なパターンで解説します。

月末月初の労働時間計算方法について以下で解説しています。あわせてご覧ください。

【社労士監修】月末月初で月をまたぐ週40時間労働の計算方法について

1日8時間、週40時間を超えると時間外割増が発生しますが、月末月初で月をまたいだ場合（月末〆の賃金計算期間を前提とする）、労働時間はどのように計算されるのでしょうか。月末で一旦締めるのか、それとも月をまたいで暦週で労働時間を計算するのか解説します。

日またぎ勤務の残業代計算についてのポイントと根拠法令

日またぎの労働時間計算、残業代計算に関しては労働基準法等の法律で規定されていません。そのため、厚生労働省からの通達の内容を確認します。

ポイント①：1日の定義は0:00〜24:00であり、24:00以降も労働が継続している場合は前日の労働時間に含める

根拠①： 昭和63年1月1日基発1号通達

ポイント②：翌日の始業時刻以降は法定時間外労働の割増賃金を支払わなくても良い

根拠②： 平成11年3月31日基発168号通達、昭和26年2月26日基収第3406号、平成11年3月31日基発第168号

ポイント③：法定休日に対する35%の割増賃金は法定休日の0:00〜24:00に発生する

根拠③： 平成6年5月31日基発331号通達

日またぎ勤務の残業代計算の具体例

ここからは具体的な計算の例をご紹介します。
以下の例は通常の労働時間制度（固定労働時間制）を採用しており、始業時刻は9:00、終業時刻は18:00、所定労働時間は8時間、休憩時間は1時間とした際の例です。

１. 所定労働日→所定労働日の例

２. 所定労働日→法定休日の例

３. 法定休日→所定労働日の例

日またぎ勤務の残業代計算で発生しがちな違反例と罰則

日をまたぐ労働に対して、翌日の勤務扱いとして割増賃金を支払っていない場合、未払い賃金が発生します。「所定労働日→法定休日」のケースにおいては、割増賃金を25%のままにしてしまった場合でも10%の未払い賃金が発生します。

未払い賃金は労働基準法違反のため、労働基準監督署からの是正勧告等につながるリスクがあります。特に悪質な場合には労働基準法違反により6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる可能性があります。また民事での未払い賃金請求や損害賠償請求につながるリスクがあります。

日またぎ勤務の残業代を計算するために

日をまたぐ労働に対して、残業代を計算するためには労働時間を把握する勤怠管理ツールを利用しましょう。

また、利用している勤怠管理ツールが24時以降の労働がある場合に、所定労働日と休日で集計方法が変わっているかなども、実際に仮のデータを入れてみるなどで検証しておくのも重要です。

ラクローでは

ラクローでは、設定画面で1日の日付の境界時刻を設定することが可能です。これによって、24時を超えた場合でも設定時間までは前日の労働時間として自動集計を実現しています。

また、休日においては0時から24時を1日として設定しており、休日にまたがる労働時間があった場合は自動で上記集計を実現しています。

ラクローでは細かい設定を変更することなく上記計算を実現しています。なお、法令で定められた基準を超えて残業代や割増賃金を支払う場合には、給与計算時に割増率の調整をお願いします。

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